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現金給付30万円 官房長官「世帯主以外の減収も考慮」

菅義偉官房長官は14日の閣議後の記者会見で、世帯あたり30万円の現金給付について世帯主以外の減収も考慮すると明らかにした。政府は給付要件を世帯主の月収としているが、世帯主以外の収入が家計を支える世帯にも対象を広げる方向で検討する。

菅氏は「詳細の制度は総務省で検討中だが、実際には世帯主以外が生計を支えている家庭もある」と指摘した。今後の対応について「事情を踏まえた対応が可能になるように検討する」と述べた。

政府は現金給付の要件について、2~6月のいずれかの月に世帯主の収入が一定額以下減った場合などを対象にしている。総務省は単身世帯なら月収10万円以下、扶養家族が1人いる場合は15万円以下などとの基準を自治体に通知した。

公明党の山口那津男代表は14日の記者会見で「可能な限り幅広く対象にできるやり方を検討すべきだ」と強調した。緊急事態宣言の発出に伴い「当初の構想よりも生活に困窮する世帯は増えているのではないか」と指摘した。

麻生太郎副総理・財務相は14日の閣議後の記者会見で「世帯主以外の収入も勘案すると時間や手間がかかり、迅速に対応しにくくなる」と語った。自治体の窓口負担が重くならないように配慮する考えだ。

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