福岡市が休業支援、店舗家賃8割補助など100億円規模

2020/4/14 12:15
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福岡市は14日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う福岡県の休業要請を受け、市内の中小・小規模事業者に対し、店舗賃料の8割を補助する独自の支援策を発表した。市内の医療機関には40万~600万円を給付。飲食店のデリバリーサービス利用を促すため、1回千円以上の利用で500円分のポイントまたはクーポンを還元する。支援策は100億円規模となる。

福岡県の休業要請に伴う独自の支援策を発表する高島宗一郎市長(14日、福岡市)

14日、福岡市内で記者会見した高島宗一郎市長は「休業要請に実効性を持たせるため行う。できるだけ早く対策を取る方が結果的にコストが小さくなる」と述べた。

休業や時短営業する事業者に対しては1カ月分の家賃の8割(上限50万円)を補助する。県の休業要請を受けた全ての中小・小規模事業者が対象となる。市によると、1万7千店舗程度あり、予算規模は50億円。休業などを始めた時期に関わらず支給する。

また、多忙を極める医療現場への支援策として、医療機関には規模に応じて40万~600万円を給付する。市は医師や看護師らへの時間外手当などへの活用を想定している。また、新型コロナに感染した患者の入院を受け入れた場合は1人あたり30万円を給付。高齢者、障害者向けの介護施設には15万~150万円を給付する。

宿泊施設の消毒・除菌経費として1施設あたり最大50万円、ライブハウスや演芸場には無観客での映像配信設備にかかる経費として最大50万円を支援する。外出自粛を促すため、飲食店のデリバリーを利用した場合、1回千円以上の利用で、500円分のポイントやクーポンを還元する。

自宅保育を促すため、保育園や認可外保育施設に対しては日割りでの料金割引を依頼する一方で、減額分を市から施設に支給する。

近く開く臨時市議会で可決後に実施する。財源には国の交付金の活用を検討するほか、財政調整基金や中止となった市の事業の予算を充てる。ただ、高島市長は緊急事態宣言が仮に延長された場合については「同規模の経済支援を続けることは無理」と話した。

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