国会議員の歳費2割削減へ 与野党が合意

2020/4/14 12:00
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新型コロナの感染防止策として、各会派が調整し出席数を絞って開かれた衆院本会議(14日)

新型コロナの感染防止策として、各会派が調整し出席数を絞って開かれた衆院本会議(14日)

自民、立憲民主両党の国会対策委員長は14日、国会議員の歳費を今後1年間、2割削減する方針で一致した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ対応を決めた。与野党各党の協議を経て議員立法をとりまとめ、近く国会に提出する。5月からの実施をめざす。

衆院議員は歳費として月額約129万円、夏と冬にボーナスにあたる期末手当を年約637万円受け取っている。このほか月額100万円の文書通信交通滞在費も支給される。

歳費削減は2011年3月の東日本大震災後から半年間、特例法で毎月50万円削減した。12年5月からは震災の復興財源に充てるため13%削った。同年12月から定数削減が実現するまでの措置としてさらに7%増やして2割とした。14年5月に本来の額に戻った。

自民党は13日の役員会で歳費削減の方針を申し合わせた。森山裕国対委員長は14日、記者団に「国会も国民と気持ちを一緒にするのが大事なことだ」と述べた。公明党も賛同する方針だ。

立民の安住淳国対委員長は「経済的に苦しんでいる国民が多く、税収も減る。速やかに対応したい」と語った。

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