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兵庫県、15日から休業要請 往来多い大阪府と歩調

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、兵庫県は13日、民間施設などに15日から5月6日までの休業を要請することを正式決定した。隣接する大阪府が要請に踏み切ったことを踏まえ、足並みをそろえた。背景には大阪、兵庫の往来の多さや経済的結びつきを無視できず、接触の機会を減らす実効性を高める狙いがある。

兵庫県の休業要請の対象はバーやネットカフェなどの遊興施設のほか、スポーツクラブなどの運動施設、パチンコ店やゲームセンターなどの遊技施設となる。大阪府とほぼ同様とし、「共同歩調」をアピール。通勤・通学で多くの人が往来する首都圏の自治体が足並みをそろえ、休業要請に踏み切ったのと同様の対応となる。

兵庫が大阪に追随したのは、大都市圏特有の事情がある。首都圏と同様に、関西圏でも近隣府県同士の往来が活発だ。2015年の国勢調査によると、兵庫から大阪には約33万人が通勤・通学。逆に大阪から兵庫へは約11万人に上る。

「(兵庫県と大阪府は)県境を挟んで交流が一体化しており、県境をまたいで(商業施設などを)利用するケースが出てくる。大阪とできるだけ早くそろえて地域全体でお願いすることが望ましいのではないか」。兵庫県の井戸敏三知事は13日の記者会見で休業要請に踏み切った理由をこう説明した。

大阪の感染者は12日現在、811人。兵庫も375人と感染ペースが急速に拡大。大阪、兵庫で足並みがそろわなければ県内に越境客を呼び込みかねず、感染リスクが増しかねない。感染拡大防止に向けた最大限の効果を発揮できないという危機感が兵庫県側にはあったとみられる。

カギを握るのが在宅勤務の推進だ。政府は「オフィス出勤者7割減」を要請。在宅勤務や休業要請などに強制力はなく、実効性が問われている。

今後の焦点は事業者への支援策となる。東京都とは異なり、兵庫県も財政的な余力に乏しく、大阪府と同様に休業補償は困難との見解だ。井戸知事は13日の会見で、国からの地方創生臨時交付金を活用し、「事業者への損失補償ではない『協力金』のしかけができないかを検討していきたい」と述べた。

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