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外国人の入国者9割超減、3月 中韓など大幅減

出入国在留管理庁が14日公表した出入国管理統計(速報値)によると、3月の外国人新規入国者数は15万2千人と前年同月の250万4千人から9割超減った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国規制措置が影響し、中国や韓国を中心に大きく減少した。

国別では中国は前年同月の54万6千人から3700人に、韓国は56万6千人から1万人にそれぞれ9割以上減った。米国は前年同月から9割近く減って2万989人だった。欧州も前年同月比8割減の3万6210人となった。

日本政府は2月中は外国人の入国を原則拒否する対象を中国の湖北省と浙江省、韓国の大邱(テグ)市などに限っていた。3月に入りイランや欧州にも広げた。

3月7日からイランの一部などを新たに対象にし、中旬以降はイタリアやスペイン、ドイツ、フランスと順次追加し、欧州の対象を23カ国の全域に拡大した。

これとは別に3月下旬からは入国後2週間、ホテルでの待機などを要請する国や地域も大幅に増やした。米国やシンガポール、タイなど日本を訪れる人が多い国を相次ぎ対象とした。

日本に限らず世界的に人の往来を規制する動きが続く。日本を発着する国際便の運休や欠航も広がった。

2月の外国人新規入国者数は98万9千人と前年同月の236万9千人の半分以下だった。中国人の入国者数も6万人を下回り、前年同月の56万7千人から10分の1程度になった。

出入国管理統計は各地の入国管理局で扱った入国審査などを集計したもの。そのうち新規入国者数には来日した外国人のうち日本在留の駐在員や、里帰りなどで日本を一時的に出国して再び入国した留学生、クルーズ船での来日客らは含まない。

日本政府観光局(JNTO)が毎月公表する訪日外国人旅行者数は出入国管理統計にクルーズ船での来日客などを加えて算出する。

新型コロナ感染の震源地は3月に入り中国から米欧へと移った。日本政府も4月3日から入国拒否の対象を中韓に加え、米国やオーストラリアなどに広げた。4月以降の統計では中韓以外の国からの新規入国者数がさらに落ち込むとみられる。

新規入国者の減少は国内の観光産業にも影響を与えている。財務省が公表した2月の国際収支統計(速報値)によると、来日客の国内消費など旅行収支の黒字は前年同月比71%減の579億円と、15年9月以来の低水準となった。

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