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仏、外出制限を5月11日まで延長 スペインは一部緩和

(更新)
13日、外出制限の延長を発表するマクロン仏大統領=ロイター

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は13日、新型コロナウイルス対策として実施中の外出制限を5月11日まで延長すると発表した。感染の勢いが鈍る兆しはあるが、依然医療機関に大きな負担がかかっていることを理由に挙げた。一方スペインは13日、建設業、製造業など一部の産業の再開を認めた。

マクロン氏はテレビ演説で「希望が見えてきたが、まだ何も達成できていない」と語った。5月11日以降は制限を緩め、学校を徐々に再開させるとした。健康なら必要ないとしてきたマスクについては、5月11日以降、「公共交通機関などでは、全員が着用することになる」と方針を転換した。

ウイルス検査は件数を増やしつつも、全国民の検査は「全く意味がない」と否定した。失業者などへの支援は既に1千億ユーロ(約11兆7500億円)に増額しているが「さらに強化する」とした。フランスでは13日までに新型コロナのため1万4千人以上が死亡し、イタリアとスペインに次ぐ被害が出ている。

スペインは3月30日に発表していた「必須でない産業」への従事者の通勤禁止を解除した。新型コロナで1万7千人以上の死者が出ているが、13日発表の新たな死者数は517人で、最悪だった4月2日の950人から大幅に減ったことなどが背景だ。

製造業などを再開し、経済立て直しの一歩とする。外出制限そのものは4月25日まで維持する。

欧州の新型コロナは爆発的な感染拡大期を乗り切ったとの見方があり、各国の対応がじわりと分かれている。オーストリア、デンマークなどは店舗や学校の再開を探るが、イタリアは5月3日まで外出制限を続けると発表している。

ただ感染の第2波が来る恐れは消えない。フランスではこれまでに感染した仏国民は約2%にすぎないとの試算があり、大多数は免疫を持っていないとみられる。

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