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「休業補償に交付金は使えず」 西村経財相

西村康稔経済財政・再生相は13日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス対策として地方自治体が独自に実施する休業補償について、国から自治体に配分する臨時交付金は財源に使えないとの考えを示した。

「国として事業者の休業補償を取る考えはない。従って国からの交付金が(自治体が実施する)事業者への休業補償には使えない」と述べた。臨時交付金は政府の緊急経済対策として自治体向けに創設し、1兆円を計上している。

国民民主党の浜口誠氏の質問に答えた。

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