ヤフー、国と協定　「クラスター疑い」データ提供

ヤフーは13日、新型コロナウイルス対策で、厚生労働省とデータ提供の協定を結んだと発表した。同意が得られた利用者の位置情報や検索内容を集計して分析し、感染が増えている可能性の高さを地域ごとに数値で示す。国は感染者集団（クラスター）の早期発見や対策を決める際の参考にする。

今回の協定では、利用者のプライバシーに配慮し、提供するのは個人が特定できない統計データに限ることや、ヤフー側が提供中止を決められることなどを盛り込んだ。データ提供は国側が求めていた。

ヤフーは同日、データ分析に向けて、もともと位置情報の利用に同意していた人を対象にアプリなどを通じて協力を呼び掛けを始めた。

同社は過去にクラスターが発生した場所やイベントのデータなどから、「感染者が行う傾向が高いとみられる検索や購買行動」を分析。その行動の増減を地域別に数値化し、「クラスター発生が疑われるエリア」として国に提供する。個人が特定されないよう、分析エリアは最小500メートル四方とし、人口が少ない地域などは除外する。

ヤフーの川辺健太郎社長は同日、「お客様のご協力でビッグデータの力を解き放ち、1日でも早く安心して過ごせる日々を取り戻したい」とコメントを発表した。