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業績ニュース

JDI、上場直後から不正会計 ガバナンス改善も急務

2020/4/13 18:46
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経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は13日、不正会計に関する第三者委員会の調査報告書を公表した。東証1部に上場した直後の2014年3月期から19年4~9月期まで不正会計があった。不正分を修正したところ、19年3月末は自己資本がマイナスに陥った。同社は独立系投資顧問のいちごアセットマネジメントなどの支援で当面の資金繰りにメドを付けたが、再建にはガバナンス(企業統治)の改善も急務となる。

ジャパンディスプレイ

在庫の過大計上などによる不正が最終損益に与えた影響額は累計で16億円だが、16年3月期だけみると利益を102億円水増ししていた。企業会計で売上原価は期首在庫に仕入れ高を足した金額から期末在庫を引く。期末在庫を増やすことで売上原価を減少させ、利益を水増ししていた。

JDIは今後、再発防止やガバナンス体制の強化に向け、外部人材も加わる「ガバナンス向上委員会(仮称)」を設立する。菊岡稔社長は同日の記者会見で「長年の業績不振や営業利益を最重視する社風が不正会計の背景にあった」と話した。

不正会計の調査で延期していた19年4~12月期の連結決算も発表し、最終損益は1108億円の赤字(前年同期は98億円の赤字)だった。工場の減損など構造改革費用が重荷となった。10~12月期は営業黒字となったが、20年1~3月は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「売上高は19年10~12月期比で25%減となり、黒字化は難しい」(菊岡社長)という。

JDIが有価証券報告書などを訂正したことを受け、東京証券取引所は「特設注意市場銘柄」に指定するかなどを判断するため調査する方針だ。

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