「風評対策強化を」 原発処理水巡り周辺町長ら

2020/4/13 18:17
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東京電力福島第1原子力発電所で出る汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む水について、国は13日、地元から処分方法などの意見を聞く会を福島市と福島県富岡町で開いた。県内での開催は6日に続き2度目。同原発周辺の9市町村や農業団体、流通業者などから、安全性に関する科学的根拠の発信や風評対策の強化を求める声が相次いだ。

福島第1原発が立地する双葉町の伊沢史朗町長は「実際に1番被害を受けるのは双葉地方の住民だ。国や事業者は住民の不安を真摯に受け止め、理解が得られるよう分かりやすく丁寧に説明してほしい」と強調。大熊町の吉田淳町長は「風評被害に対し、原発事故後に得た知見に基づく具体策を打ち出してもらいたい」と注文した。

食品スーパー、ヨークベニマルの真船幸夫社長は処理水放出を巡り「国や自治体を中心に、生産者、物流、小売りなどのサプライチェーン全体がワンチームになり、水産物の安全性を国民に理解してもらうことが絶対条件」と指摘した。

福島第1原発の敷地内ではタンクにためた処理水が増え続け、東電の試算では2022年夏ごろに満杯となる。経済産業省の有識者会議は20年2月、同原発の処理水の海洋や大気への放出が現実的だとする報告書をまとめた。

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