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新型コロナで工事一時中断の動き 清水建設やJR東海

新型コロナウイルスの感染拡大による国の緊急事態宣言を受けて、建設工事を一時中断する動きが出始めた。清水建設は13日、緊急宣言が出た7都府県の全ての工事を対象に一時中断を発注者と協議すると発表した。JR東海はリニア中央新幹線の一部工事を中断した。今後も工事中断が広がる可能性はあるが、中断や工期遅延による補償なども問題になりそうだ。

清水建設は自社の工事現場で3人が感染し、うち1人が亡くなったことを受け、発注者と7都府県の500弱ある工事の中断に向けた協議を始める。中断期間は緊急事態宣言の発令中で、宣言が延期されれば中断期間も延びる。

建設会社は発注者と工期や費用をあらかじめ決めて請負契約を結んでいる。清水建設は「発注者と合意でき次第、工事を中断する」という。清水建設が請け負っている工事は東京・虎ノ門の大型再開発などがある。

建設準大手の西松建設東急建設も7都府県の工事で発注者と一時中断の話し合いを始めた。西松建設は土木や建築の一部工事で中断が決まったようだ。両社の中断は宣言の期間内の5月6日まで。宣言が延期された場合について、東急建設は「改めて社内外で協議する」とコメント。西松建設は「現時点でコメントできない」とした。

JR東海は東京都内と神奈川県内で一部のリニア中央新幹線の工事を中断した。今後の対応は「請負会社の意向を確認した上で個別に判断する」と話す。

建設工事は完成まで1年以上かかる事が多く、工事の初期段階であれば予備の日程に余裕があるため当初の工期内に終えやすい。ただ、工事の最終段階で中断すれば予備の期間が短く、工期が遅れる可能性が高まる。

竣工が遅れマンションや商業施設の開業がずれ込めば、発注者が施工側に損害賠償を求めることがある。ただ、今回は施工側の過失が原因ではない。両者の間で一時中断による工期への影響や竣工遅れによる損害の負担の調整が必要となる。

工事の中断に言及する建設会社は一部にとどまる。大林組は8日「工事は原則として継続する」と発表。鹿島大成建設も感染防止に配慮しつつ工事は続ける方針だ。建設会社でも新型コロナの感染者は出始めており「工事を中断する会社が増えるかもしれない」(大手建設幹部)との見方がある。

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