進まぬ各省の在宅勤務 国会対応が重荷 議員からは配慮の声

2020/4/14 2:00
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日本経済新聞 電子版
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新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに国会改革の停滞が露呈してきた。感染者の増す東京に集中する中央省庁では在宅勤務への移行が遅れ、進めるには国会対応の業務を減らす必要がある。ペーパーレス化が進まない永田町の慣習や、作業の煩雑な国会質問が一因だとの指摘は多い。

安倍晋三首相は11日、緊急事態宣言の対象とする7都府県の全事業者に、オフィス出勤者を最低7割減らすよう求めた。都心部に位置する中央省庁も…

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