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内閣支持率5ポイント減 共同通信世論調査

共同通信社の10~13日の全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は40.4%で、3月26~28日の前回調査より5.1ポイント減だった。不支持率は43.0%で支持率を上回った。

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0%だった。「補償する必要はない」12.4%。緊急事態宣言のタイミングに関し「遅すぎた」は80.4%で、「適切だった」は16.3%だった。

新型コロナ感染拡大を受け、全世帯に2枚ずつ布マスクを配布する政府の取り組みについて「評価しない」は76.2%に上り、「評価する」は21.6%にとどまった。

条件を付けて1世帯30万円を給付する政府方針に関しては「一律に給付すべきだ」が60.9%で、「妥当だ」20.4%、「金額を増やすべきだ」10.7%の順だった。

〔共同〕

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