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OPECプラス協調減産、日量970万バレルで最終合意

トランプ氏「米雇用救う」

(更新)

【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアを中心とする石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は日本時間13日未明、9日に続いてふたたび緊急テレビ会議を開いた。暫定合意した日量1000万バレルの協調減産への参加に難色を示していたメキシコに配慮し、協調の規模を日量970万バレルに引き下げ最終合意した。

わずかに減ったとはいえ、減産規模は世界の供給全体の1割に相当。過去最大の産油国による協調となる。減産の期間は5月1日からの2カ月間。

OPECプラスはこの合意をテコに米国など枠外の主要産油国に価格下支えで協力を求める立場だ。世界規模での異例の協調が実現する可能性が高まってきた。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の成長には急ブレーキがかかり、足元では需要が日量2000万~3000万バレル消失したとみられている。

国営企業が石油生産のほとんどを担っている中東やロシア、アフリカなどの産油国と異なり、米国の石油生産は民間の会社が手掛ける。トランプ米大統領がこうした企業に生産の抑制を命令することはできない。ただ、市場から石油を買い取ったり、戦略備蓄を積み増したりすることは可能だ。サウジはこうした対応で実質的な供給削減に取り組むよう米国に求める立場とみられる。

メキシコは金融市場でオプション契約を結び、原油安のための保険としていた。そうした備えがなかった産油国と一律で減産を強いられたことに不満を表明していた。メキシコは日量40万バレルの減産を求められていたが、日量10万バレルの実行で受け入れられた。トランプ大統領はメキシコが減産できない分を肩代わりする可能性を示唆している。

サウジは基準となる日量1100万バレルから日量250万バレルを減産する。ロシアや米シェールと「価格戦争」を戦うサウジは現在、過去最高の日量1230万バレルを生産しているとみられ、実際の減少幅はもっと大きくなる。

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