兵庫県も休業要請へ　遊興・運動施設など対象

兵庫県は12日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、商業施設などに近く休業を要請する方針を固めた。井戸敏三知事は同日午後に記者会見し「（商業施設などに）協力を求める方向で検討を始めた。（週内に）お願いすることになる」と述べた。遊興施設や運動施設など対象となる施設のリストも公表した。

井戸氏は大阪府の吉村洋文知事から、府が14日に休業要請に踏み切るとの電話連絡があったと明らかにした。府は13日にも要請する方向で最終調整しており、要請する場合は14日から休業を求める。井戸氏は「できるだけ早く大阪に追いつく対応をしたい」と語った。

休業要請の対象施設は大阪と歩調を合わせる考えを強調した。バー、ネットカフェ、馬券発売所などの遊興施設に加え、ボウリング場やスポーツクラブなどの運動施設、パチンコ店やゲームセンターといった遊戯施設を挙げた。一方、病院やスーパー、居酒屋を含む飲食店、理美容店などは対象外とした。

県内での感染拡大を受け、井戸知事は外出や会合、帰省、旅行の自粛を重ねて強く要請した。県内の企業や市町などには「出勤者の最低7割減」を目標とした在宅勤務の強化を訴えた。