「出勤7割減」クリア・苦慮… 企業対応の実情

ビジネス
2020/4/12 15:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は緊急事態宣言の対象7都府県の企業に対し「オフィス出勤者の最低7割削減」を求めた。すでに多くの企業がリモートワークの環境整備に乗り出し、間接部門を中心に在宅勤務への切り替えを進めている。ただシステムエンジニア(SE)など情報の機密性からリモートワークが難しい業種もあり、一部の企業は対応に苦慮している。

7日に発令された緊急事態宣言を受け、一部の企業…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]