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「出勤7割減」クリア・苦慮… 企業対応の実情

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は緊急事態宣言の対象7都府県の企業に対し「オフィス出勤者の最低7割削減」を求めた。すでに多くの企業がリモートワークの環境整備に乗り出し、間接部門を中心に在宅勤務への切り替えを進めている。ただシステムエンジニア(SE)など情報の機密性からリモートワークが難しい業種もあり、一部の企業は対応に苦慮している。

7日に発令された緊急事態宣言を受け、一部の企業では在宅勤務を「奨励」から「原則」へと切り替えている。首相は11日「どうしても必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす」と改めて目標値を示したが、こうした企業の大半はクリアできそうだ。

「奨励」から「原則」に

デサントは8日から本社(大阪市)を含む国内全事業所の社員を原則在宅勤務とした。出社しないといけない場合には、社内に設けた対策事務局...

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