「出勤7割減」クリア・苦慮… 企業対応の実情

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2020/4/12 15:00
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日本経済新聞 電子版
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緊急事態宣言を受け在宅勤務が原則となり自宅で業務する製薬会社の従業員(8日、大阪市内)=笹津敏暉撮影

緊急事態宣言を受け在宅勤務が原則となり自宅で業務する製薬会社の従業員(8日、大阪市内)=笹津敏暉撮影

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は緊急事態宣言の対象7都府県の企業に対し「オフィス出勤者の最低7割削減」を求めた。すでに多くの企業がリモートワークの環境整備に乗り出し、間接部門を中心に在宅勤務への切り替えを進めている。ただシステムエンジニア(SE)など情報の機密性からリモートワークが難しい業種もあり、一部の企業は対応に苦慮している。

7日に発令された緊急事態宣言を受け、一部の企業では在宅勤務を「奨励」から「原則」へと切り替えている。首相は11日「どうしても必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす」と改めて目標値を示したが、こうした企業の大半はクリアできそうだ。

■「奨励」から「原則」に

デサントは8日から本社(大阪市)を含む国内全事業所の社員を原則在宅勤務とした。出社しないといけない場合には、…

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