接触減目標、未達なら「収束に2~3カ月」 経財相

2020/4/12 11:42 (2020/4/12 12:05更新)
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新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済財政・再生相は12日、政府が求める「他人との接触8割減」との目標が5~6割減にとどまった場合、感染収束に「2~3カ月かかる」と語った。NHK番組や記者団の取材で明らかにした。

西村氏は人と人の接触機会の削減を鉄道の乗客数や携帯電話の位置情報で検証すると説明した。現状は8割減に達していないと指摘した。さらに減らす必要があると訴え、改めて協力を求めた。

西村氏は感染者が増えている場所として、緊急事態宣言の追加要請を出した愛知県や京都府のほかに石川県も例にあげた。「感染経路が追えない感染者が増えている」と語り、状況を注視する考えを示した。

感染症の専門家らで構成する「基本的対処方針等諮問委員会」の尾身茂会長はNHK番組で、宣言の対象地域を7都府県のほかに追加する可能性について「当然ありうる」と述べた。

宣言発令を受けて各知事が出す休業要請をめぐっては、国と東京都とで対象業種の調整に時間がかかった。西村氏は「都は当初、非常に広く休業要請をしようとした。私権制限の面から行き過ぎのところがあった」と調整した理由を明らかにした。

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