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「接触7割減」では収束まで長期化 北大教授が警鐘

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには「人との接触を7割減らすだけでは収束確認まで1カ月以上かかる」との試算を北海道大学の西浦博教授(理論疫学)がまとめた。「8割減」にできれば「新たな感染者は大幅に減少する」と指摘。企業に対して出勤抑制などの取り組みを求めている。

英国の対策の効果を分析した論文によると「接触8割減」になったのは都市封鎖(ロックダウン)後だった。安倍晋三首相は「最低7割、極力8割」と要請しているが、ロックダウンに近い行動変容がなければ感染は収束しないか、長期化する可能性がある。

西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専門家会議のほか、東京や大阪、兵庫などの感染者数の試算をしている。

西浦教授の分析では、感染拡大を一定程度まで抑制できる期間は接触8割減なら15日程度、7割減なら34日程度。潜伏期間などを考慮すると、感染者の減少を確認できるまでに8割減なら1カ月程度、7割減なら2カ月弱を要する。

4割減、6割減と段階的に対策を進め、約2週間後に8割減まで到達した場合、39日程度で感染拡大の抑制に至るが、効果を確認できるまでに2カ月程度かかるという。西浦教授は「外出自粛は1カ月を超え、2カ月になると実行が難しくなる」とみている。

感染症対策に詳しい国際医療福祉大の和田耕治教授は「在宅勤務にできるはずなのに躊躇(ちゅうちょ)している企業もあるが、対策をするならば今が重要」と指摘。そのうえで「今後も中長期的には同じような対応が必要になることもある。出社しなくても仕事ができるように投資や働き方改革を進めるべきだ」と訴えている。

(社会保障エディター 前村聡)

新型肺炎

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前村 聡

カバージャンル

  • 医療・介護
  • 厚労行政
  • 災害

経歴

日経実力病院調査を企画したほか、がん、心臓、脳疾患、老衰、医療費の実態を公開データなどからデータジャーナリズムの手法で市区町村別に分析、「見える化」した記事を執筆しています。厚生労働省担当として医療安全、薬害、感染症対策、児童虐待、食品安全、過労死問題などのほか、阪神大震災、東日本大震災、熊本地震など災害取材も多く、安全・安心な社会のあり方を模索しています。現職は社会保障エディター。共著に「医療再生」「砂上の安心網」など。

活動実績

2021年3月27日 医療事故・紛争対応研究会で「医療安全対策をめぐる過去30年間の総括と今後の課題:社会の視点から」をテーマに講演
2020年12月26日 メディカルジャーナリズム勉強会「新型コロナ、メディアは責務を果たしたか」に登壇(オンライン開催)
2020年12月14日 東京大学大学院公衆衛生学講座で「新型コロナ政策の決定過程」を講義
2020年10月22日 日本公衆衛生学会シンポジウムで「医療計画とがん計画の中間評価 あるべきインパクト評価とEBPM普及への道」講演
2020年10月4日 医療事故・紛争対応研究会で「記者の立場から見た情報開示」をテーマに講演
2020年10月2日 国際医療福祉大大学院で「新型コロナウイルス対策とデータジャーナリズム」講義
2020年9月27日 日本ヘルスコミュニケーション学会特別シンポジウム「新型コロナウイルス感染症に関するリスクコミュニケーション」で指定発言
2020年8月25日 「日経実力病院調査 2020-2021年版 (日経ムック) 」を日経BPから出版
2020年6月19日 日経xTECHオンラインセミナー「新型コロナ死者数、本当は? 『超過死亡』で見えた政府統計システムの大問題」をテーマに講演
2020年5月22日 国際医療福祉大大学院で「政策評価と日本の医療の将来」をテーマにオンライン講義
2020年5月12日 共著「無駄だらけの社会保障」(日経プレミアシリーズ)を日経BPから出版
2020年4月20日 共著「新型インフルエンザパンデミックに日本はいかに立ち向かってきたか」を南山堂から出版
2020年3月28日 ヘルスケア発信塾「感染症危機の情報発信を考える~新型コロナウイルス感染症対応について」登壇(オンライン開催)
2020年2月2日 CancerX summit2020でパネルディスカッション「がんと言われても動揺しない社会に向かって」に登壇
2020年2月2日 患者の声協議会の勉強会で「公開データによる地域医療の現状の見方を講演
2019年12月16日 東京大学大学院公衆衛生学講座で「医療政策の決定過程」を講義
2019年11月29日 医療の質・安全学会で「市民に医療安全を伝えるには」をテーマに講演
2019年9月29日 日本遺伝看護学会で「あなたを支える医療情報の伝え方」をテーマに講演
2018年2月 共著「2030年からの警告 社会保障 砂上の安心網」を日本経済新聞出版社から出版

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