「出勤、7都府県は7割減」 首相、接客伴う飲食自粛を

2020/4/11 16:28
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新型コロナウイルス感染症対策本部であいさつする安倍首相(11日、首相官邸)

新型コロナウイルス感染症対策本部であいさつする安倍首相(11日、首相官邸)

安倍晋三首相は11日、緊急事態宣言の対象7都府県の全事業者にオフィス出勤者を最低7割削減するよう要請した。首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で表明した。新型コロナの感染拡大を防ぐため全国の繁華街で接客を伴う飲食店への出入り自粛も呼びかけた。

首相は「緊急事態を1カ月で終えるためにはもう一段の国民の協力が不可欠だ」と述べた。「通勤者の減少が十分でない面がある」と指摘し、オフィスでの仕事は原則自宅でするよう求めた。「どうしても必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす」と訴えた。

バー、カラオケ、ナイトクラブ、ライブハウスに加え、接客を伴う飲食店についても出入り自粛要請を全国に拡大した。

首相は「7都府県で自粛要請することで、他の道府県への人の流れが生まれる事態はあってはならない」と強調した。「緊急事態宣言が出ている地域か否かを問わず、すべての道府県で出入りを控えていただく」と述べた。繁華街でクラスター(感染者集団)の発生を抑え、感染拡大を防ぐ。

政府は同日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく基本的対処方針を改定した。これまでも繁華街での接客を伴う飲食店などに関し「クラスターが多数発生している」と分析していた。

7日に発令した緊急事態宣言の対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。専門家からは7都府県で営業できなくなった従業員らが他の地域に移り、感染が広がりかねないとの指摘があった。

対処方針の改定により、特措法24条の規定に基づいて7都府県以外の知事も繁華街への外出自粛を要請できるようになる。

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