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在宅勤務ままならず 保育園休園で見えた働き方の課題

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新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、働く親が「乳幼児を抱えながらの在宅勤務」を迫られている。国の求める「接触8割減」で、親の出社停止と子供の保育園休園や登園自粛が、同時に広がったためだ。在宅勤務という一括りの制度では、個々の事情を抱えた社員の力をうまく引き出せない。新たな課題がみえてきた。

東京商工会議所による3月13~31日の調査(1333社が回答)では、在宅勤務の実施企業は26%。実施検討中は19.5%。緊急事態宣言に伴い、幼子を抱えながら在宅勤務をしなければならない親は大幅に増える見込みだ。

「特別休暇」の動きも

日本IBMは以前から在宅勤務を認めているが、3月初めに小学校などが一斉休校となった際、小学校3年生以...

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