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米エアビー、2億5000万ドルの基金設立 民泊事業者を救済

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー(エアビー)は、新型コロナウイルスの感染拡大で予約の取り消しを受けた民泊事業者に対し資金的な支援をする。2億5000万ドルの基金を設立し、キャンセル料を事業者に支払う。旅行者の落ち込みで減収に直面する民泊事業者を支える。

エアビーは従来、宿泊予約が取り消しになった場合は予約者からキャンセル料を取り、宿泊料の25%を事業者に返金していた。世界保健機関(WHO)による新型コロナの世界的な大流行の宣言を受け、同社は3月にこのルールを変更。予約を取り消しても、代金全額を宿泊者に返すことにした。民泊事業者の収入減につながった。

新たに設けた基金から、これまで通り民泊事業者に25%のキャンセル料を支払うことにした。対象は3月14日から5月31日の間の宿泊予約で、4月から事業者への支払いを始める。

併せて自宅を民泊として運営し、宿泊料を家賃や住宅ローンの返済にあてている事業者や、民泊事業が主な収入源となっている事業者に対する基金も設立した。エアビーの社員やブライアン・チェスキー最高経営責任者(CEO)などが個人的に寄付し1000万ドルを集めた。4月以降、対象の事業者が最大5000ドルの補助金を申請できる。

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