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「居場所なくなる」 ネットカフェ難民、休業要請に困惑

東京都が10日に休業要請の対象とした業種にはインターネットカフェも含まれる。都内には自宅の代わりに寝泊まりする「ネットカフェ難民」も多い。休業で居場所を失いかねず、支援者は早急な対応を求めている。

東京都大田区のネットカフェで暮らす警備員の男性(64)は10日、休業要請の対象と知り個室内のパソコンで引っ越し先を探していた。約半年前から昼間は約1畳の個室で過ごし、夜間は警備のアルバイトをしている。

新型コロナの影響で最近は仕事のキャンセルが相次ぎ、月約4万円のネットカフェの利用料を支払うのがやっとという。「ここが閉店したら居場所がなくなってしまう」と不安そうに話した。

都内のあるネットカフェでは「休業になるのか」「ここはどうなるのか」と尋ねる宿泊客が最近増えたという。男性従業員は「ネットカフェを頼りにしている人は多い。急に追い出すわけにもいかず、今後どう対応するか、店長も決めかねているようだ」と話す。

2018年の東京都の試算によると、都内のネットカフェ難民は1日当たり約4千人。都は休業で行き場がなくなった人向けの一時滞在施設を約500人分確保する方針で、小池百合子都知事は10日の記者会見で「足りなければ予算を増やす必要がある」と述べた。だが、男性は「受け皿は足りるのか。何も分からない」とつぶやいた。

「所持金も収入もない」「これからどうすればいいのか」。ネットカフェ難民を支援する「ホームレス総合相談ネットワーク」の事務所には10日、こうした相談の電話が10件以上かかってきた。

相談員を務める司法書士の後閑一博さんは「事態は深刻。ネットカフェから突然追い出され、行き場がなくなる人が大勢出てくる。土日も対応する窓口を自治体は早急に設けるべきだ」と話す。

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