千葉の企業「マイナス影響」9割 新型コロナで千葉商議所調査

2020/4/10 20:22
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千葉商工会議所(千葉市)の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大で、会員企業の9割以上がマイナスの影響を受ける見通しであることが分かった。外出自粛で客足が減っているのに加えて、幕張メッセでの大規模イベント中止なども地域経済に影を落としている。

千葉市内の企業はコスト削減や新たな販路の開拓を急ぎ、新型コロナの影響を最小限に抑えたい考えだ。ただ、感染拡大の収束が見えないなか、行政や金融機関からの支援を期待する声も上がっている。

調査は3月18日~4月3日に千葉市に本社を置く事業者など4550社を対象に実施、683社から回答を得た。すでに「マイナスの影響あり」と答えた企業は51.7%。感染拡大が長期化した場合、「マイナスの影響が生じる可能性あり」は40.8%だった。

マイナスの影響が出ている企業のうち、3月の売上高が前年同月に比べて2割以上減少したのは50.9%。5割以上減少した企業も13.7%あった。

具体的な影響(複数回答)では「製品・サービスの受注・売り上げ・客数減少」が76.2%で最も多かった。「従業員や顧客の感染防止対策に伴うコスト増」が33.0%で続いた。

各企業からは「イベント用プリントTシャツの売り上げが大幅に減少している」(衣服製造業)、「東京五輪・パラリンピックの延期とダブルパンチで死活問題に陥っている」(宿泊業)との声が上がった。

社員が感染することへの不安も大きく「取引先への直接営業を控えざるを得ない」(工事業)、「従業員などが感染して風評被害や休業が起こった場合、融資や給付金をお願いしたい」(建築業)との声もあった。

感染拡大防止対策(複数回答)では、93.8%がマスク着用や消毒液設置などに取り組んでいた。一方、テレワークに取り組む企業は7.7%、時差出勤は12.7%にとどまり、働き方を抜本的に見直す動きは鈍いことも浮き彫りになった。

会員企業には飲食業や製造業など在宅勤務が難しい業種が多く、テレワークの環境整備も遅れがちとみられる。千葉商議所はテレワークに関する電話相談に応じるなど対策を後押ししている。

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