福岡県知事、休業要請「週明けにも判断」

2020/4/10 19:39
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、福岡県の小川洋知事は10日、商業施設などへの休業要請に踏み切るかどうかを週明けの13日にも判断すると明らかにした。県庁で報道陣の取材に答えた。小川知事は、外出自粛要請により自主的に休業する店舗が増えており、人出も減っていると指摘。「緊急事態宣言後初めての週末の状況を見て判断したい」と述べた。

休業要請実施の是非を13日にも判断することを表明した福岡県の小川知事(10日、県庁)

東京都は10日、11日から5月6日まで娯楽施設や劇場などに休業要請すると発表。要請に応じた事業者に50万円の「協力金」を独自に給付する方針も示した。神奈川県や埼玉県も休業要請を明らかにした。

小川知事は「福岡県は東京都とは違い、厳しい財政事情もある」と説明。休業を求める場合でも県独自の補償制度を設けるのは難しいとの認識を示した。

県はこれまで緊急事態宣言の効果が1~2週間後に出るとし、効果を踏まえて休業要請の要否を判断するとしていた。小川知事はこの日の会見で「今まで以上に効果を出すためにはやらないよりはやった方がよいという考えもある」と判断を前倒しする理由を述べた。

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