緊急事態「休業手当」支払い義務か 統一解釈なく

2020/4/10 19:33
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

政府が7日発令した緊急事態宣言を受け、休業を選択した企業に従業員への休業手当の支払い義務があるかどうかが論点の一つとなっている。都道府県知事が出した休業要請が支払いが免責される「不可抗力」にあたるのかどうか、専門家の間でも解釈は割れる。東日本大震災では支払い義務がないとされた例もあり、厚生労働省の見解も明確ではない。

労働基準法26条は「使用者の責に帰すべき事由」の休業の場合、会社は平均賃金の6…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]