ネットカフェ・パチンコも休業対象に 繁華街感染懸念

2020/4/10 19:23 (2020/4/10 22:14更新)
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東京都は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるための休業要請に踏み切った。経済活動への影響に配慮し、当初対象に入る予定だった百貨店などが外れた一方、繁華街での感染防止を主眼にパチンコ店やネットカフェなどは対象となった。「人の接触8割減」にどれだけつなげられるかが課題となる。

小池百合子知事は10日の記者会見で「都の感染者は他の道府県と比べ突出している。協力をお願いしたい」と強調した。

感染防止を優先したい都と、対象を狭めるよう求める国の調整は長引いた。10日の発表内容からは、都と国が折り合った跡がうかがえる。

都は当初、百貨店やホームセンターは全面休業を求める構えだったが、国は経済への影響などを理由に反発。調整の結果、生活必需品売り場に限り認める案で合意した。

一方、パチンコ店やマージャン店、ネットカフェといった施設では、国が営業継続を認める姿勢だったのに対し、繁華街でのクラスター(感染者集団)拡大に危機感を募らせた都は休業を主張。最終的に対象となった。

対象業種が確定し、企業は改めて対応の検討も求められそうだ。

「金の蔵」などを運営する三光マーケティングフーズは、居酒屋営業は引き続き自粛するものの、ランチ営業の店を増やすことを検討する。「夜に営業する利点は少ない」と、材料をランチに転用する。

一方で食材調達などの面で「急な営業再開は難しい」との声もある。納品を夜間に行うことも多く、営業が午後8時までに限られると物流にも混乱が広がりかねない。

百貨店も頭を悩ませる。既に首都圏の6店を全面休業中の三越伊勢丹ホールディングスは当面休業を続ける。「一度閉めた食品売り場をすぐに開けるのは難しい」(関係者)ためだ。

調整の末に営業が認められた理美容では、「QBハウス」を運営するキュービーネットホールディングスが10日から、対象地域の全店舗を臨時休業している。当面は原則休業を続け、地域ごとの状況を見て再開を判断する。一方、全国で美容室を展開する田谷は路面店の営業を続ける。密集を避けるため新規予約数を限定し、スタッフも4~5割減らした。

政府は10日、特措法に基づく休業要請に関する「留意事項」を公表した。緊急事態宣言に基づき一定の拘束力がある要請と、都道府県が独自で緩やかな協力を求める要請とで、休業対象とする業種をそろえるよう求めた。今回の国と都の協議の中で、対象業種を巡り見解の相違が生じたため、再発防止を図る。

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