神奈川も休業要請　コロナ感染拡大、都基準と歩調

神奈川県は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、県内の施設・店舗に休業を求めると発表した。特別措置法に基づき、生活必需品を扱わない商業施設などに営業休止を要請。法の対象外である中小規模の店舗についても独自に休業を依頼する。これまでは休業要請には慎重だったが、東京都と国が要請実施で合意したことで方針を転換した。

黒岩祐治知事は10日の記者会見で休業を求める業種について「（東京都と）全く同じにそろえたい」と述べた。休業補償については「対象のお店が何軒あり、全体で総額いくらか、神奈川で（休業補償について）同じ形で計算すると総額いくらになるか全然分からない。早急に洗い出してどう対応するか考えたい」とした。

休業要請の選定に際しては、東京都が先に示した(1)特措法に基づき、基本的に要請(2)法によらず都が独自に協力依頼(3)種別により要請(4)社会生活維持に必要な施設（要請なし）――の4分類を適用した。

特措法は床面積1000平方メートル超と比較的大きな施設や店舗が対象で、中小規模の施設には権限が及ばない。休業要請の網を確実に広げるため、都は100平方メートル超から1000平方メートル以下の施設に対し、独自に協力を依頼。特措法と都による独自施策を組み合わせた「2階建て」の制度設計で法の隙間を埋める。

県による独自要請は法的根拠がなく、特措法に比べて効力は薄くなる。東京都の場合は法律に合わせて対象を限定することも一時検討したが、最終的には感染者の急増を避ける方針を優先。独自要請自体の効力は不十分でも、法の対象外に網を広げることが必要だと判断した。

施設・店舗の休業要請をいち早く表明した東京都に対し、国は要請開始を2週間程度遅らせるよう求めていた。調整が大詰めを迎えた9日、1日あたりでは都内で過去最多の181人の感染者が発生。小池氏は同日夜、政府でコロナ対策を担当する西村康稔経済財政・再生相と急きょ会談し、特措法に基づく要請に都の独自施策を加える方向で折り合った。

これまで県は休業要請に慎重だったが、東京都と国が合意に至ったことで環境が整ったと判断。都に歩調を合わせて広範囲に施設・店舗の休業を要請し、感染拡大防止につなげる。