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緊急事態の改憲論議 自民、野党に呼びかけ コロナ拡大踏まえ

自民党は10日の憲法改正推進本部で、有事の際の政府権限を強める緊急事態条項を創設する憲法改正案について協議した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、国会で改憲論議を始めるよう与野党に働きかける。

自民党憲法改正推進本部であいさつする細田本部長(10日、党本部)

改憲本部の会合に先立つ3日、衆院憲法審査会の筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏が野党に憲法審の開催を打診した。大規模災害など緊急時に国会の立法機能を維持する方法に関する議論を求めた。

緊急事態での私権制限に慎重な立憲民主党などの野党は、憲法審の幹事懇談会に応じなかった。新型コロナに便乗した強行策だとも批判した。

緊急事態条項の創設は連立を組む公明党も後ろ向きだ。北側一雄副代表は9日の記者会見で「あえて権利・自由を制約する根拠を設ける必要性はない」と語った。

自民党は2018年3月にまとめた4項目の改憲案に、緊急事態条項を盛り込んだ。有事での内閣の権限強化のほか、国政選挙ができない場合に議員任期を延長できる内容などを入れた。

改憲本部が10日に開いた会合で講演した防衛大の山中倫太郎教授は海外で憲法に緊急事態条項を設けている国があると説明した。出席した細田博之本部長は「非常事態の問題を現行法や憲法でどう解決するかは我々の責務だ」と強調した。

安倍晋三首相も7日の衆院議院運営委員会で国会での改憲議論を促した。「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えるか。憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。

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