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ウーバーイーツ労組、配達1件300円の危険手当要求

米ウーバーテクノロジーズの宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員らでつくる労働組合、ウーバーイーツユニオンは10日、配達1件につき300円の危険手当をウーバー側に求めたと発表した。配達業務には新型コロナウイルスの感染リスクがあるとしてマスクや消毒液の支給も求めている。日本での実務を担うウーバー・ジャパン(東京・渋谷)と、配達員と契約関係にあるウーバー・ポルティエ・ジャパン(同)の2社に6日付で要求書を提出。ウーバー側は10日午後4時時点で回答していない。

配達1件につき300円の危険手当を求める

都内で10日に記者会見したウーバーイーツの配達員らによると、ウーバー側からは3月19日にアプリで「安全な配達をサポートできる物資を調達でき次第供給する」と通知があった。ただ、10日時点でマスクや消毒液の配布はないという。

記者会見に同席した川上資人弁護士は「ウーバー側が事業を継続するなら現場の配達員は感染リスクにさらされる」として危険手当が必要だと指摘した。副執行委員長の鈴木堅登氏は「ウーバー側は配達員の感染状況を把握していない。感染を広げるリスクもあり管理を求めたい」と述べた。

配達員が日本の労働組合法上の労働者に該当するかどうかを巡っては、ウーバー側とユニオンの見解は分かれている。ウーバー側は配達員を個人事業主とみなし、団体交渉を拒否している。

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