自工会4団体がファンド 資金支援で「人材流出防ぐ」

2020/4/10 16:00
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日本自動車工業会を含めた自動車関連の4団体は10日、中小企業への支援策などを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で受注急減や資金繰りへの懸念に直面する中小の部品メーカーなど向けにファンドを立ち上げて資金を提供する。業界内の需要を賄うマスクの生産を進めることや人工呼吸器の増産支援などに業界一丸となって取り組む姿勢も表明した。

自工会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は、「経済は危機的な状況だ。足元の状況は本当に苦しい」との認識を示した。共同ファンドの立ち上げ時期、資金規模などは今後検討をして詰めていくが「人材や技術の流出を防ぐ」(豊田会長)として、主に中小零細で資金繰りが厳しい企業などを念頭に事業資金を供給していく考えを示した。

マスクなどもまずは業界内での需要を賄うために生産に乗り出す。人工呼吸器については「命に関わるものづくりは簡単ではない」(豊田会長)として、まずは専門メーカー向けの増産支援、ノウハウ提供などを進める。

豊田会長は「今すぐに『派遣切り』などをすると、復興に時間がかかる」とした上で、「各社の判断にはなるがぜひとも雇用は守っていきたい」と述べた。

また、政府による緊急事態宣言が出されたほか、愛知県など自治体独自の宣言も出され外出自粛が広がる中、工場の稼働についても「なんとか感染者を出さない。需要がある環境であればできる限り稼働を続けていきたい。収束後は自動車産業が回復の一番のけん引役になる」と話した。

記者会見に参加したのは自工会のほか、日本自動車部品工業会(岡野教忠会長)、日本自動車車体工業会(木村昌平会長)、日本自動車機械器具工業会(辻修理事長)の4団体。トラックなど商用車の団体である車体工業会の木村会長も「受注した案件のキャンセルが始まり見通しが読めない。不安だ」と危機感を表明した。

感染拡大防止のため、会見はインターネットを通じてのみの開催となった。

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