大阪府、休業要請を13日判断　人出減少がカギ

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府の吉村洋文知事が10日、商業施設などに休業要請をするかどうか13日に判断する考えを示した。対象となる施設のリストも公表。実際に要請に踏み切るかは11～12日の週末の感染者数の伸びや、人の往来の減少幅などが判断材料となる。感染拡大阻止へ、大阪は試練の週末を迎える。（佐野敦子）

「13日に最終判断する。民間も準備があるので、事前に対象範囲を公表する」。10日、吉村氏は対象施設のリストを示し、記者団に説明した。府は13日の対策本部会議で要請するか最終的に判断する。

リストによると、対象となるのはナイトクラブやカラオケといった遊興施設、映画館や劇場、集会場や展示場、運動施設などがある。これに対し、医療機関のほか、保育所や介護施設、銭湯や理美容店、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどは対象外とする。居酒屋を含む飲食店も対象外だが、営業時間は午前5時から午後8時まで、酒類の提供は午後7時までとした。

緊急事態宣言の発令を受け、府は7日、府民に不要不急の外出やイベントの自粛を要請。休業要請を行うか否かの判断を4月下旬に設定していた。

事態が大きく変わったのは2日後の9日。府内で確認された感染者数が1日に過去最多となる92人に上った。吉村氏は「フェーズが変わった」と危機感をあらわにした。特に深刻なのは感染経路が特定できないケースの急増だ。市中感染が原因とみられ、オーバーシュート（爆発的な感染拡大）と隣り合わせにある。さらに、休業要請を巡り、国と都の調整が決着するなど、要請しやすい環境になったことも判断の前倒しに影響した。大阪府の要請対象は10日に公表された東京都の基準を参考にしたとみられ、内容はほぼ同じとなった。

吉村氏が休業要請に踏み切るかの判断材料は主に2点ある。1つは週末の感染者数の伸びだ。感染者数がどれくらい増えれば休業要請に踏み切るかは、具体的には明らかにしていない。1週間前の週末と比べるとし、専門家の意見を聞きながら判断するという。

11日からの休業要請を決めた東京都と府の感染者数は同じ勢いで伸びている。都も府も直近1週間の感染者数は前の週の2倍近くに急増した。府庁内からは「東京がやるなら、大阪がやらない理由はないのではないか」との声も漏れる。

2つ目は市中で人同士の接触がどれくらい減るかだ。7～8割減っているかを基準とし、内閣官房が携帯端末の位置情報などを基に公表している人口変動のデータを活用するという。

週末の感染者数の伸びが減速し、外出自粛も浸透していた場合、当初予定の4月下旬に判断を先送りする可能性はある。緊急事態宣言が出た7日からウイルスの潜伏期間の2週間が過ぎ、外出の自粛要請などの効果を見極められるからだ。

休業要請をした場合、民間事業者への打撃はさらに大きくなり、その際の焦点は事業者への支援策となる。吉村氏はかねて「休業要請と補償は一体」として国に対応を求めてきたが、実現していない。

吉村氏は東京都が休業要請に際して「感染拡大防止協力金」を創設することに言及。「都のように府には財源がなく、単独の支援は難しい」としており、中小企業や個人事業主向けに最大100万～200万円を給付する政府の制度に、府が上乗せして支援する意向を示した。

対象となった施設側からは感染拡大防止に理解を示す一方で、休業補償を求める声がある。大阪市のあるボウリング場では4月に入り、客足は通常の5分の1に。男性店長は「要請は分かるが、できるかぎり営業を続けたいという思いはある。休業補償があれば休業するが、厳しい経営環境の中で簡単にはいかない」と悩んでいた。