都知事が休業要請発表、11日から実施　協力金50万円

東京都の小池百合子知事は10日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、娯楽施設や大学、劇場などに11日から5月6日まで、休業を要請すると発表した。実効性を高めるために要請に応じた中小の事業者に1店舗50万円の「協力金」を給付する方針も示した。

小池氏は「都の感染者数はほかの道府県に比べて突出している。多くの人が往来する首都の特殊性も勘案した結果、休業要請をすることにした」と説明。その上で「都民の命や、逼迫する医療現場を守るためにも、何とか人と人との接触を8割抑制することが必要。都民には危機感を共有してもらう必要がある」と協力を求めた。

改正特別措置法に基づき映画館やライブハウス、スポーツクラブなどのほか、床面積が1千平方メートルを超える大学、集会施設、商業施設に休業を要請。100平方メートル超の大学や生活必需品を取り扱わない店舗にも特措法に基づかず、休業への協力を依頼する。

飲食店は都民生活への影響を考慮して休業は要請しないが、営業時間は午前5時から午後8時までとし、お酒の提供は午後7時までとするよう求める。スーパーやコンビニエンスストア、病院など都民の生活に欠かせない店舗や施設へは営業自粛を求めない。

都の要請に応じた事業者には協力金を給付する。給付額は1店舗のみを運営する事業者は50万円、2店舗以上の場合は100万円とし、事業規模は約1000億円。都は支給対象を12万件前後と見込み、5月中旬の給付に向けて準備を進めている。休業の証明方法や支給の手続きなどは、15日に都が発表予定の緊急経済対策に盛り込む方向で検討している。

休業要請を巡っては、都が緊急事態宣言の発令前に検討していた案に対し、国が「範囲が広すぎる」などと難色を示していた。9日夜に西村康稔経済財政・再生相と小池氏が会談して、対象施設を調整し、合意に至った。