京都府と市、緊急事態宣言対象へ追加要請

2020/4/10 10:52
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緊急事態宣言の対象地域指定を国に要請することを決め、記者会見する京都府の西脇府知事(右)と京都市の門川市長(10日午前、京都府庁)

緊急事態宣言の対象地域指定を国に要請することを決め、記者会見する京都府の西脇府知事(右)と京都市の門川市長(10日午前、京都府庁)

京都府と京都市は10日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け政府に対し、緊急事態宣言の対象地域に追加するよう要請すると発表した。府内では経路不明の感染者が急速に増えており、宣言発令後初の週末を控え、宣言の対象となった大阪府、兵庫県とともに感染拡大防止の徹底に向けて足並みをそろえる必要があると判断した。

同日、京都府庁で記者会見した西脇隆俊知事は「経路不明の感染者が1週間で9人から30人に増えた」としたうえで、「経済的に一体の大阪、兵庫で過去最多の感染者が出ている」と危機感を表明。対象となることで「全国に対し、京都観光を控えるメッセージになる。速やかに対象に追加されることを期待している」と述べた。

国は7日、大阪、兵庫を含む7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。京都府は対象に含まれなかったが、西脇知事は「対象地域に準じた対応が必要」として、住民に不要不急の往来の自粛などを呼びかけていた。

緊急事態宣言を巡っては、愛知県も同様に対象に加えるよう求めており、同県の大村秀章知事は同日、県独自の緊急事態宣言を出した。5月6日まで不要不急の外出自粛などを県民に呼びかけた。

菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、愛知県と京都府の両知事による緊急事態宣言の対象追加要請について「専門家から愛知県やその他の自治体について対象地域に加えるべきだとの評価に至っているとは聞いていない」と述べた。追加は「専門家の意見を十分踏まえる」と強調した。

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