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保育園、広がる休園・登園自粛 親に戸惑いと安堵

(更新)
登園が原則禁止でも保育園には明かりがともっていた(9日、東京都文京区)

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、発令された7都府県で保育園の休園や登園自粛要請が広がっている。東京23区と政令指定都市計33市区のうち、2割超は9日までに休園を決めた。6割超は登園の自粛を要請する。共働き世帯の親らは「明日からどうすればいいのか」と対応に苦慮している。

「仕事をしながら子どもの面倒を見るのは難しい」。東京都中央区の会社員の男性(40)は、長女(5)の通う認可保育園の休園が決まって頭を抱えた。同じ会社に勤める妻と2月末から在宅勤務を始め、3月からは一斉休校で長男(9)も日中家で過ごすようになっている。

小学生の長男は自習できるが、長女はそうもいかない。男性は午前3時から正午ごろまで、妻は午後から夜までをそれぞれ仕事に専念する時間と決め、仕事以外の時間は交互に子どもの面倒を見ることにした。

厚生労働省は7日付で緊急事態宣言が発令された7都府県の自治体に対し、知事から休園などの要請がない場合でも保育の提供を縮小するよう求めた。地域で感染が著しく拡大している場合は臨時休園も検討することとした。

登園の自粛を要請するとした自治体の保護者は困惑している。福岡市内の保育園に次男(2)を通わせている30代女性は「人が多く集まる施設なので自宅で面倒を見るべきかどうか葛藤している」と明かす。自宅には小学3年の長男と乳児もおり「1人で3人の面倒を見るのは大変。長男も学校に行けずにストレスがたまっている。兄弟げんかも増えてしまう」と悩む。

東京都江東区に住む大学教員の女性(38)は長女(5)を認可保育園に預けている。区の対応は「検討中」だが、園には「できれば自宅で保育をしてほしい」との掲示も張り出され、登園を自粛する園児も目立ってきているという。

夫の勤め先の会社には在宅勤務の環境がなく、緊急事態宣言が出た後も出社を続けている。女性も、勤め先の大学が5月の連休明けに授業を再開するのに備えて仕事が山積している。「仕事を考えるとこのまま登園させてほしいが、園で感染しないかも心配で……」と迷いは晴れない。

日本経済新聞が9日まとめたところ、緊急事態宣言の対象となる東京23区と政令指定都市のうち、原則休園としたのは千代田区や文京区など2割余りとなった。

ただ、保護者が医療従事者であるなど特別な事情がある場合に限って預かる、とする自治体も少なくない。

練馬区や目黒区、港区など6割超は保護者に利用の自粛を求めるとしており、運営継続としているのは大阪市など一部にとどまる。

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