この記事は会員限定です30万円給付、共働き世帯に厳しく 配偶者収入減考慮せず
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政府が緊急経済対策の柱とする30万円の家計向け現金給付は、全国の世帯数の4分の1にあたる約1300万世帯に支給されるが、自分の世帯が給付対象に該当するかが分からないという人も多い。このため、ファイナンシャルプランナー（FP）の前田菜緒氏の協力を得て、世帯構成や働き方の類型ごとにシミュレーションした。
例えば、東京23区に住み、収入300万円でパート勤務のシングルマザー（子ども1人）の世帯は、新型コ...
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