4～6月の実質GDP、11%減を予測　民間平均

日本経済研究センターが9日まとめた民間エコノミストの経済見通しによると、2020年4～6月期の実質国内総生産（GDP）の予測平均は前期比年率で11.08%減となった。2.31%増だった3月調査から大きく下振れした。新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言で、予測の下方修正が相次いだ。日本経済は3期連続のマイナス成長となる見通し。

政府による7都府県への緊急事態宣言と経済対策のとりまとめを受け、8日締め切りで「ESPフォーキャスト」の特別調査を実施した。回答のあったエコノミスト24人の平均で、1～3月期の実質GDPは4.06%減、4～6月期は11.08%減となった。

4～6月期の予測平均は3月3～10日に集計した3月調査では2.31%増だったが、3月27日～4月3日に集計した4月の通常調査で6.93%減に落ち込んでいた。国内外で感染が拡大するのに伴いエコノミストの予測は落ち込み、緊急事態宣言を受けて一段と見通しが悪化した。

20年度の実質成長率の予測平均はマイナス3.09%になった。3月調査のマイナス0.16%から落ち込み幅は拡大した。19年度の予測はマイナス0.10%。新型コロナウイルスの影響が長引き、2年連続のマイナス成長が見込まれている。

大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「日米欧で新型コロナの流行が6月に収束するシナリオでも、日本経済は当面内外需ともに極めて厳しい状況が続く。緊急事態宣言の影響も織り込むと、20年の実質GDPは24.4兆円程度減少する」とみている。