自民、団体要望の対応急ぐ 看護師に10万円支給案

2020/4/9 19:43
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、自民党は各種団体から来る支援要望に対応する。

稲田朋美幹事長代行は9日、官邸で安倍晋三首相と会談した。医療や介護に関わる団体からの陳情を踏まえ、感染症対策の現場を担う看護師らに約10万円の手当を支給するよう要請した。

新型コロナによる休校などの影響を踏まえ、仕事と育児を両立する女性への救済策が重要だと訴えた。児童扶養手当の3万円の増額も求めた。

政府は2020年度補正予算案の予備費や診療報酬の上乗せ分の活用を検討する。稲田氏は会談後、記者団に「第一線で頑張っている看護師らの手当の問題について首相から前向きな姿勢を感じられた」と述べた。

自民党の岸田文雄政調会長は9日、一般社団法人日本水商売協会の役員らと党本部で会った。緊急事態宣言に伴う休業要請を受ける見通しの接客を伴う飲食業について、政府の緊急経済対策の対象に含めてほしいとの要望を受けた。

岸田氏は同日、東大阪市の野田義和市長ら地方自治体の首長とも面会した。首長側は1兆円規模の臨時交付金の早期支給を求めた。緊急経済対策に盛り込んだ中小・小規模事業者への給付金制度の拡充も訴えた。

自民党東京都連は党本部で新型コロナの感染拡大に関する対策本部を開いた。医療体制や経済支援の拡充を協議した。鴨下一郎都連会長は会議後、記者団に「休業せざるを得ない人たちに手厚い手当てをしないと経済が止まる」と述べ、政府に対策を訴える考えを示した。

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