新経連、コロナで提言 株主総会オンラインを

2020/4/9 18:38
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IT(情報技術)やサービス業で構成する新経済連盟は9日、新型コロナウイルスの感染拡大の対応で、オンラインでの診療や教育、株主総会開催などを促す規制改革についての提言を公表した。また収益や資金繰りが悪化している企業が増えているとし、フランスやドイツが計画しているスタートアップに特化した支援策も求めた。

新経連は日本で、対面や書面、押印、目視、現金などの10の「アナログ原則」が効率化を阻んでいると指摘。新型コロナで移動や対面の制限が広がるなか、医療、教育、不動産取引、株主総会の開催などでオンライン化を促進するための規制改革を求めた。リモートワークでは経理や人事の部署で押印が必要な企業が多いとし、押印を原則とする法令の撤廃を提言した。

また、政府は中小企業向けの支援パッケージを用意するものの、支援メニューの基準は売上高の減少になっている。研究開発費の比重が大きいスタートアップは売上高が少ないケースもあり、つなぎ資金の供給や固定費の支援が必要と指摘した。足元の対策だけでなく、「コロナ問題が収束した後、経済を成長軌道に乗せるためには政府と民間の双方の徹底的なDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が必要」とした。

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