JA全中、金融依存を見直し 収益力向上へ指針

2020/4/10 1:10
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全国農業協同組合中央会(JA全中)は9日の理事会で、経営基盤の強化に向けた取り組み指針をまとめた。資金運用による利益が縮小する中、農産品の販売など、本業である経済事業の収益力を高め、各農協の収支改善を進める必要があるとの方針を打ち出した。農協が持つ店舗やATMも再編し、効率化を目指す考えも示した。

今後、全国各地の農協が作る事業計画に具体的な経営改善の方策を盛り込む。農協の多くは経済事業の赤字を信用・共済といった金融関連の黒字で穴埋めする経営構造になっている。運用難により金融関連の利益の低迷が見込まれる中、経済事業の収支改善や店舗網の見直しが急務になっていた。

経済事業の収益力を高めるため、地域の特性を生かした農産品の生産拡大や直売所による販売力の向上、地域を越えた施設再編などを具体的な取り組みに挙げた。また、トヨタ自動車と電気自動車(EV)分野で連携し、EVを活用した物流や集荷の効率化、地域経済の活性化などに取り組む方針も示した。

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