トヨタ、北米の工場休止を延長 5000人を一時帰休

2020/4/9 4:09 (2020/4/9 4:24更新)
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トヨタは北米の生産再開を5月初旬まで延期する(ケンタッキー州の完成車工場)

トヨタは北米の生産再開を5月初旬まで延期する(ケンタッキー州の完成車工場)

【ニューヨーク=中山修志、湯沢維久】トヨタ自動車は8日、北米での自動車の生産休止を5月初旬まで延長すると発表した。米国の期間従業員約5000人は一時帰休とし、メキシコ、カナダを含む直接雇用の約3万2000人は有給休暇と一時帰休を組み合わせて雇用を続ける。域内で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、生産休止を延長して従業員の感染予防と自動車の需要減に対応する。

北米3カ国の生産休止の期間を従来の4月17日から5月1日まで延ばし、4日から再稼働を予定する。トヨタは3月23日に北米3カ国の工場の操業を停止した。当初は休止を2日間としていたが、新型コロナの影響が続いているため3回にわたって期間を延長した。

北米の約4万人の工場従業員のうち、直接雇用ではない米国の約5000人の期間従業員を8日から無給の一時帰休とする。直接雇用する約3万2000人は13~17日は無給か各自が持つ有給休暇の利用を選べる。18日以降は週5日の稼働日のうち4日分の特別有給休暇を付与し、残り1日は無給か通常の有給休暇の利用を選べるようにする。

いずれも雇用と福利厚生は継続し、工場が再稼働すれば就業を再開してもらう。米国では一時帰休の間も失業給付金の申請が可能で、州ごとの給付金に加え連邦政府も新型コロナ対策として週600ドル(約6万5000円)の給付制度を導入した。一時帰休の方が収入が増える場合も多く、日産自動車ホンダも4月の休止期間は従業員を一時帰休にすることを決めた。

北米でも新型コロナの影響で自動車の販売が減少しており、米国の3月の新車販売は前年同月比で約4割減少した。全米で外出制限が続き、営業を見合わせる販売店も多い。ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターなど米自動車大手も3月末までとしていた生産休止を延長している。

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