ロシア、需要減で縮小は協調減産とせず 米に協力促す

OPEC
2020/4/9 3:32
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【モスクワ=小川知世】ロシアのペスコフ大統領報道官は8日、新型コロナウイルスの流行による原油需要の減少に伴う米国の減産について、市場の安定に向けた協調減産とは見なさないとの見解を示した。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどで構成する「OPECプラス」が9日に協調減産を電話協議するのを前に、米国に減産への協力を改めて促した。

OPECとロシアなど非加盟の主要産油国は9日に緊急テレビ会議で協調減産を協議する(ウィーンのOPEC本部)=ロイター

タス通信が報じた。ペスコフ氏は需要減少や原油安を背景にした減産と、市場安定に向けた協調減産は「全く異なる削減だ」と述べた。原油安で米企業がシェールオイルの生産や開発を縮小したことで、米国が減産に協力したとロシアが認めるとの見方を否定した。最大の産油国である米国に対し、減産の枠組みへの参加と、応分の負担を求める考えを示唆した。

9日のOPECプラスのテレビ会議で、ロシアやサウジアラビアは米国の協力が減産の条件と主張するとみられる。10日には主要20カ国・地域(G20)エネルギー相会合が呼びかけられている。米政府が民間企業の生産調整に介入するのは難しく、協議の難航は必至だ。ペスコフ氏は米国が協調減産に加わるかは、10日までの協議結果を待つと述べるにとどめた。

OPECプラスが3月に開いた会合では、協調減産の継続をめぐる話し合いが決裂し、油価の急落を招いた。原油安が米シェール企業に打撃を与えたのを背景に、トランプ米大統領はロシアとサウジに対し、日量1000万バレル以上の規模での減産を求めている。

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