EUへの渡航禁止、5月15日まで延長　欧州委提案

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は8日、EU域内への不要不急な移動を原則禁止する措置を5月15日まで延長するよう加盟国に提案したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の阻止に向けた対応はなお途上だとして、加盟国が一致して対応するよう促した。

欧州委のシナス副委員長は声明で「ウイルスの拡散リスクを減らすために必要な措置だ」と理解を求めた。アイルランドを除くEU加盟国に加え、欧州内の移動の自由を定めたシェンゲン協定に参加するEU非加盟のノルウェーやスイスなどが含まれる。

欧州委は3月16日、域内への渡航を30日間禁止する措置を発表した。加盟国はこれに基づいて、長期滞在する人たちや医師や看護師といった職業を除いて、旅行や出張など不要不急な移動を制限している。