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最高裁も期日取り消し 緊急事態宣言に対応

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、対象地域の裁判所が期日の取り消しなどの対応に追われている。宣言の効力が及ぶ5月6日までは業務を最小限にとどめ、法廷などでの感染を防ぐ。

多くの裁判期日が取り消され、訪れる人が少ない東京地裁(8日、東京都千代田区)

最高裁は8日、5月6日までに予定されていた計6件の弁論、判決の期日を取り消したと発表した。新型インフルエンザを念頭に置いた業務継続計画(BCP)に基づく措置で、上告の申し立ては引き続き受け付ける。

本庁だけで1日当たり400件以上の裁判が開かれる東京地裁では、民事裁判の期日の大半を取り消す。刑事裁判についても裁判員裁判などの期日を原則として取り消し、裁判員の選任手続きも中断する。

東京地裁の庁舎1階ロビーは8日、数人の人影しかなく、手荷物検査などを担当する警備員らが手持ち無沙汰な様子で周囲を見回していた。

同地裁の担当者は「緊急事態宣言が出ているなか、裁判が開かれなければ当事者は来庁する必要がなくなり、一部の職員を自宅勤務にすることもできる」と話す。

大阪地裁でも5月6日までの民事裁判の期日が全て取り消された。

東京地裁、大阪地裁とも、逮捕状などの発行、勾留の判断、ドメスティックバイオレンス(DV)関係の手続き、急を要する仮処分申請などには通常通り対応する。

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