四国4県、来県自粛を要請　表現強め協力求める

新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が出されたことを受け、四国4県の知事は7日から8日にかけ、宣言対象地域からの来県を自粛するよう要請した。県民の宣言対象地域への往来も控えるよう求め、徳島県の飯泉嘉門知事はこれまで「不要不急の往来」という表現にとどめていた自粛要請を、仕事など幅広い範囲に広げた。

各県知事の要請にはニュアンスの違いがあるが、強い言い方をしたのが徳島県。飯泉知事は8日記者会見し、来県や帰県について、「（宣言対象の）7都府県が対応している」と、事実上、来県自粛要請の意向を示した上で、県民に対し、「親戚や知人などを対象地域から呼び寄せるといったことも慎んでほしい」と具体的に語り、県民が県外から人を呼び寄せるなどの「コロナ疎開」の動きをけん制した。

また、改めて県民の対象地域への往来についても、これまでの自粛要請では不要不急の往来としていたが、8日の会見では「不要不急」という表現を削除。より踏み込んだ表現に変えて、出張など、仕事での往来などを含む幅広い行動の自粛を求めた。

愛媛県の中村時広知事は8日の記者会見で「一人ひとりの行動で感染拡大を防げる」と話した。中村知事も7日、県民に宣言対象地域の家族や友人を、県内に招くことを控えるよう呼びかけている。やむを得ない事情による来県者についても、外出や不特定多数との接触は極力避けるように求めた。

香川県は8日、緊急事態宣言を受けて対策本部会議を開いた。浜田恵造知事は「緊急事態宣言で局面が変わった。香川県も無関係ではない」と強調。香川県への来県や帰県を控えるよう、強い口調で要請した。

同知事も、やむをえず来県した場合には、2週間は不要不急の外出を自粛するよう要請した。県民には宣言対象の7都府県への不要不急の往来自粛を求めた。

四国4県で最も多くの感染者が確認された高知県の危機感も強く、浜田省司知事は7日の会見で「大都市圏から地方に移動する行動は控えてほしい。県民も大都市との往来は自粛して」と述べた。「進学や就職による高知への転入者は、高知入りしてから2週間程度は外出を自粛してほしい」と呼びかけている。

緊急事態宣言を受け、四国4県では8日、県立学校の臨時休校を決定する動きも広がった。

徳島県は8日、8日から再開した県立学校を、11日から5月6日まで臨時休校にすると発表。県内市町村にも同様の対応を求める。学校の部活動も原則取りやめる。

香川県は8日、県立学校を13日から24日まで休校とする措置を決めた。浜田知事は「特に高校生には、春休みの延長ではない、繁華街に出歩くようなことは絶対にしないようお願いする」と語気を強めた。高知県も県立中学と高校のほか、特別支援学校の計37校を13～24日に臨時休校することを7日に決めている。

一方、愛媛県は8日、県立学校の部活動を8日から2週間程度、中止すると発表した。首都圏滞在後に陽性が確認された県立高校教員から部活動の指導を受けた男子生徒1人の感染が確認されたことを受けた対応。