来県自粛求める 中国5県が対策会議、緊急事態宣言受け

2020/4/8 19:46
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新型コロナウイルス感染拡大で7都府県を対象地域に緊急事態宣言が出されたことを受け、中国5県が7日夜から8日に相次ぎ、対策本部などの会議などを開いた。鳥取県は対象地域からの転入者を対象に14日間の外出自粛を要請する行動計画をまとめるなど、来県の自粛を求める動きが目立った。島根県は感染者が発生した場合に備え、対策チームを設置することを決めた。

岡山県が開いた対策本部会議(8日)

広島県は国や県の経済対策について議論した

中国5県のうち、鳥取、島根は感染者は確認されていない。鳥取県の行動計画では宣言地域への往来を控えるよう求める内容も盛り込んだ。

平井伸治知事は対策本部会議後、宣言地域などから移動する「コロナ疎開」が懸念されている点について「(対象地域では)外出しないことが強く要請されている。鳥取に来ることを本来は控えるべきだ」と指摘。「やむを得ない事情で鳥取へ移動する場合は、14日間外出しないよう協力をお願いしたい。1カ月で勝負を決めないといけない」と訴えた。

新たな行動計画には宣言地域から転校した児童生徒についても14日間の出席停止とすることも盛った。今後県内で感染が広がった場合に3分の1程度の職員を在宅勤務に切り替えることも検討することを決めた。5月に予定していた氷河期世代を対象にした職員採用試験の実施延期も決めた。

島根県の対策チームは感染者が発生した場合に関係機関と連携を図り、拡大防止策を迅速かつ一元的に行うのが狙い。健康福祉部に置き、検査・医療体制の確保や調整、クラスター対策、一般相談窓口の運営支援などを行う。22日の予定だった県のアンテナショップ「日比谷しまね館」(東京・千代田)の開館も延期する。

対策本部の会議後、丸山達也知事はいわゆる「コロナ疎開」について「島根県としては、そうした行動は望まない」と自粛を求めた。

岡山県も対策本部会議を開き、転勤などやむを得ない事情で来県した人に関して、14日間はできるだけ外出を控えるなど慎重な行動を求めることを決めた。県民による対象地域への往来や対象地域以外への遠出を含めて、自粛を求めることを改めて確認した。

伊原木隆太知事は経済対策を巡り、補正予算の編成を進める考えを示した。終了後、記者団に対して「国の制度に乗る部分が大きいが、困っている事業者に1日でも早く現金が届くよう県単独事業を含めて検討したい」との考えを述べた。

8日午前までに県内の感染者は計14人となった。伊原木知事は「我々の地域に緊急事態宣言が出たつもりで、ぜひとも慎重な行動をお願いしたい」と強調した。

山口県も対策本部会議を開き、水際対策など感染防止対策に万全を期すことを再確認。村岡嗣政知事が県民・県内企業に対し、緊急事態宣言の対象地域への移動や対象地域からの来訪者の受け入れ自粛を要請するメッセージを出した。村岡知事は会議後に「対象地域から県内への帰省や来訪を考えている人は自粛してほしいし、県民からも自粛を働きかけてほしい」と述べた。

中国経済産業局や日銀広島支店、日本政策金融公庫などをメンバーとする会議を開いたのは広島県。国の経済対策について共有し、今後の県としての方針について議論した。佐伯安史商工労働局長は支援メニューが多岐に渡っていることについて触れ、「わかりやすい形で事業者に広く届けることが大事」と話した。県の相談窓口での対応をさらに強化する方針だ。

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