事業者の損失、国に補償要望 コロナ緊急事態で知事会

2020/4/8 18:13
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全国知事会は8日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を受けた対策本部会議を開いた。経済への影響を抑えるため、イベント中止や休業要請に応じた企業への損失補償を国に求める緊急提言をまとめた。宣言対象の7都府県の知事は外出自粛要請などを徹底する方針を表明。対象地域外の知事も含め、感染拡大防止には広域連携が必要との認識で一致した。

飯泉嘉門会長(徳島県知事)は「いよいよ史上初の緊急事態宣言となった。知事会として一致結束して7都府県を全面的にバックアップしたい」と呼びかけた。

会合では新型コロナ対応の緊急事態宣言に対する知事会の緊急提言を協議。新型コロナの早期終息を目指し、国と一体で感染拡大防止に取り組む方針を明記。緊急事態宣言の実効性を高める具体策として、イベントや事業活動の中止・休止に伴う損失補償を国に求める。

併せて(1)対象地域から域外への移動自粛の徹底に関する注意喚起(2)入院医療提供体制の整備(3)地方が柔軟に使える財政支援制度の創設(4)風評被害や差別意識の排除――も国に要望した。

緊急事態宣言の対象地域に指定された知事からは、感染拡大防止へ都道府県の連携を訴える声が相次いだ。東京都の小池百合子知事は「徹底した外出の自粛要請をお願いしている。今はまさに国難だ。見えない敵との戦いに一致結束して立ち向かいたい」と表明。大阪府の吉村洋文知事も「感染は日々拡大傾向にある。非常に厳しい状況だが、一致結束して難局を乗り切りたい」と呼びかけた。

イベント中止や事業活動の休止で損失を被った事業者に対し、国による補償が必要だとの意見も相次いだ。市民生活への悪影響が懸念されている状況に対し、埼玉県の大野元裕知事は「買い占めや売り惜しみにはちゅうちょなく対応する」と強調した。

対象地域に含まれなかった府県の知事も、感染者の急増に危機感を募らせる。広島県の湯崎英彦知事は感染拡大防止のカギとして「現時点で緊急事態宣言が出ていない地域の対応」を挙げた。感染ルートの解明を通じて「感染者を拡大させないことで、緊急事態宣言の地域を増やさないことが極めて重要だ」と指摘した。

全国知事会の会合はテレビ会議方式で開いた

全国知事会の会合はテレビ会議方式で開いた

同日の会議はテレビ会議方式で開催し、都内の会場には知事会の事務局職員のみ出席した。緊急事態宣言の対象となった東京や埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県を含め、14都府県の知事がネット中継で参加した。

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