大韓航空、7割の社員が6カ月間休業 雇用維持狙う

アジアBiz
2020/4/8 20:30
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【ソウル=細川幸太郎】韓国航空最大手の大韓航空は16日から6カ月間、交代制で従業員の7割を休業させる。乗務員や空港スタッフ、総務部門などのほぼ全従業員が対象で、全体の3割の人材が出勤する体制となる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅行需要の減少で同社の運航便数は9割減っている。大規模な休業による人件費の削減で雇用を維持する。

1日500便あった仁川国際空港発のフライトは10分の1以下に激減した(6日)

1日500便あった仁川国際空港発のフライトは10分の1以下に激減した(6日)

従業員の7割にあたる1万9000人規模が休業するのは同社で過去に例がない。休業中の給与は、韓国政府の航空業に対する特別雇用支援金を得て一定水準支払う。

大韓航空は新型コロナの感染拡大前は44カ国・地域、124都市に就航していた。足元では各国の入国制限や出張・旅行の激減で、現在は米国や東南アジアなどの一部路線を除き、運航便の9割が休止している。航空会社は人件費のほか航空機リース費用などの固定費が重く、通常のコスト削減策には限界があり、大規模な休業策を決めた。

大韓航空に次ぐ韓国2位のアシアナ航空も9割減便し、全社員を対象に一定日数の休業を実施している。売却手続き中の同社は2019年末にHDC現代産業開発が総額2000億円超で買収すると発表し、4月末の買収完了を目指していた。ただ感染症の影響で資本政策や経営再建策を巡る最終協議が長引いており、買収完了時期が無期限で延期された。

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