「沖縄に来るの控えて」来県自粛を県知事が要請、観光に打撃

2020/4/8 19:30
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沖縄県の玉城デニー知事は8日、新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言を受け、県の緊急対応策を発表した。宣言の対象地域の7都府県を含め県外から沖縄への渡航を自粛するよう呼びかけた。来県の自粛要請で観光が主要産業である沖縄経済にとって打撃は避けられない。県は経済損失を最小限にとどめるよう対策を打ち出す。

玉城氏はこれまで新型コロナの感染防止について、県外への旅行自粛を呼びかけていたが、県外からの感染移入や感染経路不明の感染者の増加を受け、追加措置を打ち出した形だ。来県自粛要請の期間は緊急事態宣言が発令されている同日から5月6日まで。

県庁で記者会見した玉城氏は「観光がリーディング産業の沖縄県において、渡航自粛要請が県経済に及ぼす影響は決して小さくないが、県民の命と健康を守ることが最優先」と理解を求めた。

県は観光業界との話し合いにより来県自粛要請に踏み切った。沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は「非常に厳しい状況が続くが、やむを得ない」とコメントした。

ただ、業界では経済的な打撃への危機感も強く、県は政府の緊急経済対策と連携しながら、地元産品の消費喚起策や県内旅行・宿泊商品のクーポン券配布などで支援する方針だ。「観光や飲食、小売りなどあらゆる業種に直接的な効果が及ぶ経済対策」(玉城氏)も検討する。

今回、玉城氏は人が多く集まる状態を回避することを念頭に、県民の外出自粛も要請した。県外への「旅行」としていた自粛も「渡航」とした。

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