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九州電力、ケニアの地熱発電に技術供与

九州電力はケニアにある世界最大級の地熱発電所で運転効率化に向けた技術供与を始めると発表した。発電所の運転・保守ノウハウを提供し、発電効率の向上やコスト削減につなげる。あらゆるものがネットにつながる「IoT」技術の導入も支援する。

6日に子会社の西日本技術開発(福岡市)と共同で国際協力機構(JICA)の援助事業を受託した。期間は2023年3月末までの3年間で、現地に人材を派遣するほか、発電所を運営するケニア発電公社からの視察なども受け入れる。

ケニアの首都ナイロビの北西約100キロメートルにあるオルカリア地熱発電所の運営に携わる。発電能力は約60万キロワットで、九電が大分県九重町で運営する八丁原・大岳発電所と滝上発電所の合計(出力約15万キロワット)の4倍に達する。

ケニアでは水力が主力電源となっているが、気候変動や干ばつの影響で稼働率が低下しており、安定した発電が見込める地熱の重要性が高まっている。九電は九州以外でもインドネシアのスマトラ島北部にあるサルーラ地熱発電所(約33万キロワット)に出資するなど地熱発電のノウハウを国内外で蓄積してきた。

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